生命保険料控除の対象期間は、ご契約の更新日にかかわらず、毎年1月から12月になります。 詳細表示
勤務先の年末調整に間に合わなかったが(他社分は年末調整で申告済)申告の方法は?
確定申告が可能ですので、申告の方法につきましてはご契約者さま住所所管の税務署にご確認ください。 詳細表示
生命保険料控除の申告書記入方法に関しましては、当社HPの「給与所得者の保険料控除申告書の記入方法」で確認できます。 詳細表示
保険会社に伝えた「個人情報」が、外部に漏洩する心配はありませんか。
私どもが業務上知り得た情報は、個人情報保護の観点より慎重に取り扱われます。個人情報保護の為、社員には秘密保持の義務があり、外部への漏洩がないよう、当社の『個人情報保護宣言』を遵守するよう徹底しております。 当社の『個人情報保護宣言』についてはこちら ⇒ 当社の『個人情報保護宣言』 詳細表示
「1年組み立て保険」の新規契約の取り扱いを終了したのはなぜですか?
当社は、多様化するお客さまニーズにお応えするため、新商品を開発し2015年8月13日より販売を開始しましたが、その開発に注力するため、新規申込の受付を終了することを決定いたしました。 詳細表示
生命保険料控除の対象となる契約の条件は、契約者(納税する人)が保険料を負担し、かつ保険金の受取人がご本人またはその配偶者もしくはその親族となっているご契約です。 ※親族とは、六親等内の血族および三親等内の姻族のことです。 財形保険、保険期間が5年未満の貯蓄保険、団体信用生命保険などは対象外となります。 詳細表示
なぜ持株会社体制へ移行したのですか?持株会社体制移行の目的・メリットは何ですか?
グループの持続的な成長に向けた取組みを更に加速することを目的に、持株会社体制へ移行いたしました。 グループとしての持続的成長を支える経営基盤を強化することで、今後、より一層よい商品やサービスをお客さまに提供することが可能になると考えています。 詳細表示
当社は、Daiichi Life Groupのグループ会社です。 詳細表示
24時間電話健康相談サービス・セカンドオピニオンサービス等、契約後に利用で...
詳細はこちらよりご確認ください。 詳細表示
生命保険料控除とは、相互扶助による生命保険の重要性から、生命保険の加入促進を図るための税制上の優遇措置です。対象となる生命保険について控除のお手続きをすることにより、払い込んだ保険料の金額によって、所得税と住民税の負担が軽減(所得控除)されます。 生命保険料控除の対象となる保険料は、当年中(1月1日から12... 詳細表示
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